太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
さらに、法人市民税収入の今後の見通しのこと、保育所運営費保護者負担金の第２子無償化の考え方のこと、債権管理部門の一元化のこと、財政調整基金の弾力的な運用のことなどについて、多くの質疑、意見、要望がなされました。
さらに、法人市民税収入の今後の見通しのこと、保育所運営費保護者負担金の第２子無償化の考え方のこと、債権管理部門の一元化のこと、財政調整基金の弾力的な運用のことなどについて、多くの質疑、意見、要望がなされました。
２４ページ、１３款２項２目民生費負担金、保育所運営費保護者負担金滞納繰越分についてでございますけれども、今回、前年度と比べて５００万円以上の減額ということでございますので、この辺をお聞きしたいと思います。 ◎こども課長（大塚英俊） 滞納繰越分についてでございます。
４目公立保育所運営費の説明欄２行目、公立保育所運営事業は、公立保育所３施設と公立保育所型認定こども園１施設の管理、運営に係る経費です。 128ページ、129ページをお願いいたします。３項１目生活保護費は、130ページ、131ページをお願いいたします。説明欄１行目、被保護者就労支援事業は、専門知識を有する就労支援員を配置し、生活保護受給者に対しきめ細やかな就労支援を行うものです。
◆委員（水野正己） それでは、６３ページ、１３款２項２目民生費負担金の中で、富田課長、保育所運営費保護者負担金３億８，８００万円余りなのですけれども、去年の１０月から幼保無償化になって、保育料はおととしの年度、要するに平成３０年度対比で保育料の軽減はどのくらいになったか伺います。
４目公立保育所運営費、不用額欄６行目、賃金は、病休や育休等の代替勤務、早番や遅番の勤務などに対応できる臨時保育士の確保ができなかったことによる賃金の執行残額であります。 136ページ、137ページをお願いいたします。３項１目生活保護費、不用額欄下から３行目、扶助費は、主に病院入院患者の減少及びジェネリック医薬品の普及等に伴う医療扶助の減少によるものであります。
このうち、市税、保育所運営費保護者負担金及び奨学金貸付金等については、収入未済額は縮減しており、収納対策の強化と債権管理の取組の成果と認められるところでございます。今後におきましても、取組の効果を検証するとともに、公平性確保の観点から滞納額のさらなる縮減に向けた効果的な収納対策をお願いするものでございます。
４目公立保育所運営費の説明欄２行目、公立保育所運営事業は、公立保育所３施設と４月から認定こども園に移行する１施設の管理、運営に係る費用であります。 126ページ、127ページをお願いいたします。３項１目生活保護費は、128ページ、129ページをお願いいたします。説明欄３行目、生活扶助費等給付事業は、令和元年12月末の被保護世帯数及び被保護者数を基に給付費を推計し、見込んだものでございます。
また、保育所運営費保護者負担金に関して、待機児童の現状と幼保無償化の影響についての質疑があり、このことについては、本市においては、待機児童は現在いないが、潜在的待機児童数は３５名である。
◆委員（松川翼） ６０ページ、１２款２項２目３節児童福祉費負担金の保育所運営費保護者負担金６億７９１万４，７５０円についてお聞きします。 過日、厚生労働省の発表によれば、全国の待機児童の数が過去最少の１万６，７７２人となり、２年連続で減少したと報道がありました。そこで、現在の本市における待機児童の状況をまずはお聞かせください。 ◎こども課長（富田智幸） 待機児童の関係でございます。
４目公立保育所運営費、不用額欄６行目、賃金は、臨時保育士賃金の執行残額であります。 128ページ、129ページをお願いいたします。備考欄１行目、地震防災緊急対策事業（保育所）は、地震等の災害時に利用者の安全を確保するため、第四保育所のブロック塀の撤去、改修工事を実施し、対策を行いました。
４目公立保育所運営費の説明欄、認定こども園整備事業は６万4,000円の追加であります。これは、来年４月から伊香保保育所を認定こども園に移行することに伴い、新たに看板を設置するものであります。 ４款衛生費１項１目管理予防費の説明欄、市民共助による救急ボランティア事業は31万6,000円の追加であります。これは、市民救急活動支援員を養成し、必要な装備品を貸与するためのものであります。
第３目民間保育所費の民間保育所運営費補助金で１４７万７，０００円を減額。障害児保育事業補助金で３６８万１，０００円、保育充実促進事業補助金で３１７万７，０００円、一時預かり事業補助金で１７０万８，０００円、民間保育所等整備国庫交付金返還金で８３２万８，０００円、特定教育・保育施設入所児童運営委託料で５１９万３，０００円をそれぞれ追加。
２目子育て支援費の説明欄２行目、地震防災緊急対策事業（子育て支援施設）は991万5,000円、４目公立保育所運営費の説明欄、地震防災緊急対策事業（保育所）は503万3,000円のそれぞれの追加であります。これは、建築基準法に適合していない渋川すこやかプラザ等及び第四保育所のブロック塀について撤去及び改修するものであります。
続いて、４目公立保育所運営費の説明欄２行目、公立保育所運営事業は、126ページ、127ページにわたりますが、公立保育所４施設の管理運営に係る経費でございます。 続いて、３項１目生活保護費は、128ページ、129ページをお願いいたします。
それでは、６３ページ、１２款２項２目民生費負担金で保育所運営費保護者負担金９億５，６００万円とありますけれども、昨年度からだから、この決算年度から子ども・子育て支援新制度が始まっているわけなのです。この新制度に関連して保護者の負担金の増減がどういうふうに推移したかはわかりますか。
それでは、その２つ下に施設型給付費というのがあるのですけれども、21億7,491万円ですけれども、前年度の場合は保育所運営費と書いてあったように思うのですけれども、ここがふえた理由とその名称変更の理由についてお聞きします。
歳入につきましては、一般会計では、市税、保育所運営費保護者負担金、市営住宅使用料、学校給食費納入金、老人保健診療報酬返還金等において、また、特別会計では、国民健康保険税、介護保険料等において多額の収入未済が見られました。
２ 保育所運営費の基礎となる保育単価設定などについては、保育施設の開所日 数、開所時間に見合う実態を踏まえた公定価格に引き上げる。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、２項１目児童福祉総務費でございますが、過年度に交付されました保育所運営費等の国県支出金の返還金といたしまして1,412万3,000円の追加をお願いするものでございます。
従来制度における各施設への財政措置は、幼稚園については私学助成と就園奨励費、保育所については保育所運営費で措置されていました。新制度においては、特定教育・保育施設として確認を受けた施設として認定こども園、幼稚園、保育所の共通の施設型給付費として、それぞれの施設に財政措置されることとなりました。